【労働審判は早急に対応を】すぐわかる！会社側の手続き・弁護士費用

期日呼出状で指定された第１回期日にどうしても出席できない場合、できるかぎり速やかに裁判所に連絡する必要があります。

なお、労働審判の場合、第１回期日に出席しないことは許されず（出席しなかった場合、不利に扱われます）、期日の変更も原則として認められていないことに注意が必要です。

②調査・聴取

申立書に記載されている労働者の主張する事実について、事情をよく知る社員や上司などから詳しく事情を聴くことになります。事実として認める部分や否認するべき部分などについて、詳しく調査を行う必要があります。

また、申立書に記載されている事実以外に会社にとって有利な事実がないかを確認しておくことも重要なことです。どのような事実が会社にとって有利かという点については、争われているケースごとに判断せざるを得ませんが、例えば雇止めが争われている場合、上司に暴言を吐いていたといった事実が会社にとって有利な事実となりえます。

なお、こうした調査・聴取を行う際は、客観的な裏付資料を確保しておくことが極めて重要です。LINEやメール、業務日誌、録音など、会社側の主張を支える証拠を確保しておきましょう。

③答弁書の作成・提出

上記②の調査・聴取を踏まえ、答弁書を作成し、提出期限（第１回期日の１週間～１０日程度前）までに提出します。答弁書の提出期限を守れない場合、審判委員は会社の姿勢に厳しい見方をするほか、申立書のみを熟読する結果、会社に不利な筋書が強く印象付けられることになるといった指摘がされているため、十分注意すべきでしょう。

④第１回期日に向けた準備

第１回期日の審尋に備え、労働審判官や労働審判員から質問されるであろう事柄について、どのように回答すべきか、出席する予定の社員等で事前に打合せを行っておくべきでしょう。具体的に想定問答を用意し、審尋の予行演習を行っておくことが有効です。

第１回期日では審判委員等からどんどん質問がなされ、「答えられないという部分も含めて心証をとってしまって」いるとのことであり（ぎょうせい「弁護士専門研修講座　労働法の知識と実務」６頁）、担当者が当該事件のポイントを踏まえた的確な回答をしなければならないことに注意が必要です。

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審判官や審判委員からは、重要だと考える事実や疑問について、次から次に質問がなされますので、事前準備が大変重要となります。

労働審判委員会は、第１回期日の審尋の段階で、いずれの主張を認めるべきかなどについて心証をとってしまっているようです。

実際に、現役裁判官もこの様に述べています。

基本的には第１回審判期日で審判委員会の心証が決まるといってしまっていいと思います。

 

このように申し上げると、特に相手方（筆者注 会社側）は大変だろうと推察しますが、ここはぜひ頭に置いていただければと思います。

 

・・（中略）・・第１回期日で勝負が決まります。

 

（ぎょうせい「弁護士専門研修講座　労働法の知識と実務」５頁）