
※ 2019年11月1日時点の当事務所調べ
※ 労働者の方からのご相談は、経営者の方からのご紹介といった特殊な事情がない限り、お引き受けしておりません。
広島で多数の実績を有する千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」
顧問弁護士サービスのポイント・特色 | 費用 | 顧問先の声 | 顧問先様の業種一覧 | 具体的な活用方法 | ご依頼いただく場合の流れ |
1.「千瑞穂法律事務所の顧問弁護士・法律顧問サービス」の2つのポイント
「迅速な対応、早期解決」

緊急時、トラブル発生時には至急の対応が求められます。千瑞穂法律事務所ではご連絡頂いた際に、できるだけ早くレスポンスを行うことを大切にしています。
具体的には、ご相談内容を伺った後、原則として24時間以内に弁護士としての見解や対応策を提示しているほか、交渉が必要な事案については直ちに相手方に連絡をとるといった対応を行っています。
そして、こうした迅速な対応、早期解決を裏支えするため、顧問先様の案件については、複数の弁護士が対応できる体制としています。
2.「千瑞穂法律事務所の顧問弁護士・法律顧問サービス」の3つの特色

千瑞穂法律事務所は、広島で数少ない使用者(会社)側に特化した法律事務所です。
創業以来、人事労務案件を多数取り扱っており、企業法務、特に人事労務問題に精通した弁護士が複数在籍しています。
日常的な業務遂行に関する適法性チェックはもちろん、労働審判・労働訴訟・仮処分対応や労働者・労働組合との直接交渉など、幅広い対応を日々行っています。
千瑞穂法律事務所では、こうした人事労務問題の対応実績を背景に、顧問先である企業様ごとに最適な対応策を提案しています。

千瑞穂法律事務所には、地方裁判所長・高等裁判所部総括判事などとして、約36年に渡り、裁判実務の第一線で活躍した元裁判官の弁護士が在籍しています。
そのため、人事労務問題を含めた企業法務案件について、裁判所目線でのコメントを提供できることも当事務所の大きな強みです。
なお、同弁護士は8年間公証人も務めており、契約書など各種書面の作成にも精通しています。
顧問先様の案件については、同弁護士を含め、基本的に複数人の弁護士でチームを組んで対応しています。

千瑞穂法律事務所は、民営化された企業を含む大企業や中規模企業、小規模事業者など、さまざまな規模・業種の企業様に法律顧問契約を締結いただいています。
企業内に複数の弁護士が社員として在籍する企業様からも、長年に渡り、顧問弁護士としてのコメントの提供や訴訟対応等をご依頼いただいており、高い質のサービスをご信頼いただいています。
長年にわたる顧問先様からのご相談対応等の実績から、千瑞穂法律事務所には、企業法務、人事労務問題についての知見が蓄積されています。
3.使用者(企業)側に特化した弁護士による顧問弁護士の料金プラン
千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」の費用は、企業様の多様なニーズに対応できるよう、ご依頼の業務内容・業務量に応じ「月額35,000円~月額200,000円」のプランの中からお選びいただけるようにしております。
※大企業については,業務内容・量を勘案し,別途お見積りしております。
月額3.5万円 | 月額5万円 | 人気プラン 月額10万円 | 月額20万円 | |
サービス名 | ミニマム | ライト | スタンダード | プロ |
プランの選び方 | 気軽に弁護士に相談したい(従業員20人以下の企業様限定) | ● 弁護士の助言がほしい ● 簡単な書面作成まで頼みたい | ● 重大な問題・課題を弁護士に解決してほしい ● 書面作成・交渉などを頼みたい | 弁護士に自社の一員のように動いてもらいたい |
法律相談 | ||||
![]() (但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く) | ||||
![]() (弁護士の携帯電話への連絡) | (月3回まで) | (無制限) |
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![]() | ||||
![]() | (月1回) |
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労務トラブル | ||||
![]() | ||||
![]() | ||||
![]() | ||||
![]() | ||||
![]() | ||||
契約書・利用規約 | ||||
![]() | (月1通、高難易度は対象外) | (月1通、高難易度を含む) | (月3通、高難易度を含む) |
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![]() | (月1通、高難易度は対象外) | (月1通、高難易度を含む) | (月1通、高難易度を含む) |
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債権回収 | ||||
![]() | (月1通) | (月2通) | (月3通) |
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クレーム対応 | ||||
![]() | ||||
![]() | (月1件) | (月2件) |
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その他のサービス | ||||
①顧問弁護士表示 | ||||
②他の専門家紹介 | ||||
③会社役員の個人トラブル相談 | ||||
④社内研修講師※6 | (月1回) |
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⑤事務所報の送付 | ||||
⑥事務所セミナーへの無料参加 | ||||
⑦弁護士費用割引 | 3%OFF | 10%OFF | 20%OFF | 30%OFF |
基本対応時間※7 | 月1時間 | 月2時間 | 月5時間 | 月8時間 |
超過料金 | 1時間あたり3万円 | 1時間あたり2.5万円 | 1時間あたり2万円 | 1時間あたり1.8万円 |
※1:会社からご要望があった場合に、弁護士が会社に伺います。
※2:既に作成済みの就業規則について、法的問題点があるか否かのコメントを行います。
※3:社員との交渉等に必要となる文書作成や交渉の方法についてアドバイスを行います。
※4:弁護士が直接、社員と電話・面談・書面等による交渉を行います。
※5:高難易度とは、5頁以上の契約書・規約を指します。
※6:会社からご要望があった場合に、弁護士が1~2時間程度の研修講師を担当します。
※7:法律相談以外については、それぞれのプランごとに別途月々の基本対応時間が設定されています。超過する場合、別途費用が必要となります。もっとも、超過が想定される場合、会社に想定される超過費用をご連絡し、了解が得られた場合のみ超過業務を行います。
4.顧問先の声




5.顧問先様の業種一覧(一部)
※ 顧問先様の業種については、登記情報を基礎に記載していますが、主要な業務を要約しています。なお、2020年1月1日現在の情報です。
6.顧問弁護士・法律顧問サービスの活用方法(顧問先企業様の過去のご相談例・一部)
(1) 人事労務・労働問題に関するご相談
ハラスメント問題対応
整理解雇対応
残業代問題対応
従業員による窃盗・横領対応
問題社員対応
取締役解任対応
採用トラブル対応
退職勧奨に関するご相談
退職金請求対応
元従業員による競業対応
所在不明になった従業員対応
業務管理体制に関するご相談
外国人労働者(技能実習生等)対応
会社設備による事故対応
労災対応
労基署対応
労働組合対応
労働審判・労働訴訟対応
不当労働行為救済申立事件対応
そのほか多数
(2) 契約書に関するご相談
業務委託契約書
業務提携契約書
営業譲渡に関する契約書
秘密保持契約書
フランチャイズ契約書
ソフトウェア開発契約書
ソーシャルメディアに関する規程
行政関連業務に関する契約書
取引先との契約書
貸付に関する契約書
不動産にまつわる契約書
各種規約作成
誓約書
そのほか多数
(3) 企業様と他の企業様との関係に関するご相談
新規事業に関するリーガルコメント、契約対応
業務提携・事業譲渡に関するご相談
取引先との契約にまつわるトラブル対応
建築瑕疵にまつわるトラブル対応
仕入れトラブル対応
自動更新付き広告契約に関するトラブル対応
売掛金回収対応
法人の融資に関する対応
そのほか多数
(4) 企業様のお客様に関するご相談
製造物の瑕疵に対する顧客対応
施設内での園児の事故対応
駐車場での事故対応
そのほか多数
(5) 不動産に関するご相談
不動産の瑕疵対応
立退き交渉
境界に関するトラブル対応
テナント物件についての条件交渉
不動産買戻しに関するトラブル対応
駐車場に関するトラブル対応
騒音問題対応
そのほか多数
(6) IT、SNS等に関するご相談
SNS上での従業員への誹謗中傷
(7) 知的財産権に関するご相談
特許実施許諾契約書の作成
(8) その他のご相談
社用車による交通事故対応
貸付に関するトラブル
役員・従業員の男女問題対応
行政対応
そのほか多数
7.「顧問弁護士・法律顧問サービス」締結の流れ
STEP1:ご相談の予約・お問い合わせ

【1】 お電話の場合
「082-962-0286」までお電話ください。(受付時間:平日9:00〜17:00)
担当者が弁護士との予定を調整のうえ、ご相談日の予約をおとりします。
【2】 メールの場合
「お問い合わせフォーム」に必要事項をご入力のうえ、送信してください。(受付時間:年中無休)
送信いただいた後に担当者からご連絡し、ご相談日の予約をおとりします。
STEP2:千瑞穂法律事務所において打ち合わせ・ヒアリング(無料)

(ご相談時刻:平日9:30〜19:00)
オンライン(Zoom等)でのご相談も可能です。
※ 夜間や土日のご相談をご希望のお客様については、できるかぎり調整しますのでお申し出ください。
STEP3:顧問契約の締結

千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」をご活用いただくことになった場合、契約書の取交しを行います。
STEP4:「顧問弁護士・法律顧問サービス」の開始

使用者側弁護士による「予防法務」
顧問先様が新規事業や契約、解雇、懲戒処分等の重要な決断を行われる際に、千瑞穂法律事務所がリーガルコメント・アドバイスを行います。
重要な決断の前にご相談いただくことで、後に紛争とならず、仮に紛争になった場合でも顧問先様に有利な決着がつきやすくなります。
特に労働事件については、解雇等の決断を行う前に、十分な資料が揃っているか否かなどを確認しておくことが極めて重要です。