電話番号お問い合わせフォームご相談の流れ電話番号お問い合わせフォームご相談の流れ

広島で顧問弁護士をお探しの方へ(顧問契約・費用)

企業法務・人事労務に強みを持つ使用者側弁護士によるサポート

※ 2019年11月1日時点の当事務所調べ
※ 労働者の方からのご相談は、経営者の方からのご紹介といった特殊な事情がない限り、お引き受けしておりません。

広島で多数の実績を有する千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」

顧問弁護士サービスのポイント・特色費用顧問先の声顧問先様の業種一覧具体的な活用方法ご依頼いただく場合の流れ

1.「千瑞穂法律事務所の顧問弁護士・法律顧問サービス」の2つのポイント

(1) トラブルの発生を未然に防ぐ
使用者側弁護士による
「予防法務」


顧問先様が新規事業や契約、解雇、懲戒処分等の重要な決断を行われる際に、千瑞穂法律事務所がリーガルコメント・アドバイスを行います。

重要な決断の前にご相談いただくことで、後に紛争とならず、仮に紛争になった場合でも顧問先様に有利な決着がつきやすくなります。

特に労働事件については、解雇等の決断を行う前に、十分な資料が揃っているか否かなどを確認しておくことが極めて重要です。

(2) 緊急時、トラブル発生時の
「迅速な対応、早期解決」


緊急時、トラブル発生時には至急の対応が求められます。千瑞穂法律事務所ではご連絡頂いた際に、できるだけ早くレスポンスを行うことを大切にしています。

具体的には、ご相談内容を伺った後、原則として24時間以内に弁護士としての見解や対応策を提示しているほか、交渉が必要な事案については直ちに相手方に連絡をとるといった対応を行っています。
そして、こうした迅速な対応、早期解決を裏支えするため、顧問先様の案件については、複数の弁護士が対応できる体制としています。

2.「千瑞穂法律事務所の顧問弁護士・法律顧問サービス」の3つの特色

(1) 企業側の人事労務問題に精通した弁護士

千瑞穂法律事務所は、広島で数少ない使用者(会社)側に特化した法律事務所です。

創業以来、人事労務案件を多数取り扱っており、企業法務、特に人事労務問題に精通した弁護士が複数在籍しています。

日常的な業務遂行に関する適法性チェックはもちろん、労働審判・労働訴訟・仮処分対応や労働者・労働組合との直接交渉など、幅広い対応を日々行っています。
千瑞穂法律事務所では、こうした人事労務問題の対応実績を背景に、顧問先である企業様ごとに最適な対応策を提案しています。

弁護士紹介 加藤 誠
(2) 元裁判官(地方裁判所長・高等裁判所部総括判事)の弁護士を含んだチーム対応

千瑞穂法律事務所には、地方裁判所長・高等裁判所部総括判事などとして、約36年に渡り、裁判実務の第一線で活躍した元裁判官の弁護士が在籍しています。
そのため、人事労務問題を含めた企業法務案件について、裁判所目線でのコメントを提供できることも当事務所の大きな強みです。
なお、同弁護士は8年間公証人も務めており、契約書など各種書面の作成にも精通しています。

顧問先様の案件については、同弁護士を含め、基本的に複数人の弁護士でチームを組んで対応しています。

(3) 顧問先企業様からのご信頼
千瑞穂法律事務所は、民営化された企業を含む大企業や中規模企業、小規模事業者など、さまざまな規模・業種の企業様に法律顧問契約を締結いただいています。

企業内に複数の弁護士が社員として在籍する企業様からも、長年に渡り、顧問弁護士としてのコメントの提供や訴訟対応等をご依頼いただいており、高い質のサービスをご信頼いただいています。

 

長年にわたる顧問先様からのご相談対応等の実績から、千瑞穂法律事務所には、企業法務、人事労務問題についての知見が蓄積されています。

3.使用者(企業)側に特化した弁護士による顧問弁護士の料金プラン

千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」の費用は、企業様の多様なニーズに対応できるよう、ご依頼の業務内容・業務量に応じ「月額60,000円~月額200,000円」のプランの中からお選びいただけるようにしております。
※大企業については,業務内容・量を勘案し,別途お見積りしております。



※1:当事務所での面談、オンラインによる面談、メール、電話による相談を行います。
※2:各プランには月々の基本対応時間や最大対応時間が設定されており、各プランに記載された項目の業務であっても、基本対応時間を超過する場合は超過費用が必要となるほか、最大対応時間を超過した対応はいたしかねます。なお、超過料金が発生する場合、事前に想定される超過料金をお伝えし、了解が得られた場合のみ業務を行います。
※3:従業員との面談・事情聴取等のために弁護士が出張を行う場合、日当(弁護士一人当たり1回5.5万円)及び移動交通費が必要となります。
※4:必要に応じて社会保険労務士等の専門家と協業させていただきます。協業が必要となる場合、当該専門家への費用が別途必要となります。
※5:高難易度とは、民法に定められた典型契約以外のもの又はA4で5頁以上の契約書等をいいます。
※6:訴訟に移行した場合は別途費用が必要となります。
※7:各プランに記載された項目以外の業務(訴訟提起等)を受任する場合、各プランに応じた割引を行います。会社役員及び従業員の私的なトラブル対応にも適用します。
※8:基本対応時間を超えた対応を希望される場合、超過料金が必要となります。※2にも記載していますが、超過料金が発生する場合、事前に想定される超過料金をお伝えし、了解が得られた場合のみ業務を行います。
※9:最大対応時間とは、1月間に対応できる上限時間です(基本対応時間を含んで算定します)。

4.お客様の声

 

5.顧問先様の業種一覧(一部)

※ 顧問先様の業種については、登記情報を基礎に記載していますが、主要な業務を要約しています。なお、2020年1月1日現在の情報です。

 自動車、中古自動車  船舶  木材加工機  自動車部品  建設資材  住宅設備機器  室内装飾品  太陽光発電に係る製品  医薬品、医薬部外品  医療用具、健康器具  健康食品  食料品  菓子、各種飲料水、野菜、果物  運動着、スポーツ用品及びスポーツ器具  化粧品、美容器具  酒類、タバコ  厨房機器、什器  衣料及び服飾品  纎維品・雑貨  衣料品、衣料雑貨品、日用雑貨品、アクセサリー  LPガス業務に付帯する商品  情報処理システム  コインランドリー機器  通信販売  輸出、輸入  古物商
 食料品  自動車部品  紳士服、婦人服、子供服等の各種衣料用繊維製品  建築金物  建設機械の部品等  照明機器  スポーツ用品  家具  厨房機器、什器備品、調理用品、インテリア用品  携帯電話の組立て等  CD、DVD等の原盤  バクテリアを利用した消臭抗菌商品、蒸発防止剤、凍結防止剤
 建設工事  電気通信工事  電気工事  鉄筋工事、土木工事、建築工事の設計、施工  土木建築工事の企画・設計・監督・監理  一般土木、とび土木、鋼構造物、水道施設工事  店舗・住宅の内装の企画・設計・施工  室内装飾の請負、設計、施工  電気通信事業法による通信事業者のインフラ整備
 ソフトウェアの開発の企画、立案、制作業務  ITに関する企画、開発  電気通信事業に係わるシステムの開発  ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画、制作及び運営  情報処理及び情報提供のサービス  インターネットを利用した各種情報提供サービス  書籍、雑誌等の出版および販売
 一般貨物自動車運送事業  一般乗用旅客自動車運送事業  一般区域貨物自動車運送事業  自動車運転代行業
 不動産の売買、仲介、斡旋  不動産の賃貸、管理  宅地建物取引業
 飲食店の経営  レストラン、居酒屋及び惣菜小売店の経営  ダイニングバー・レストラン等飲食店の経営
 農林水産物の生産  農産物の栽培  農畜産物の生産、加工  農産物の品種改良並びに研究、開発  肥料の生産
 郵便の業務  銀行窓口業務  保険窓口業務  生命保険の募集  損害保険の代理店業務
 広告代理業  広告物・印刷物全般の製作・販売  イベントの企画及び運営  広告に関する業務
 社会保険労務士事務所  宿泊施設、スポーツ施設、展示場及び会議場の管理、運営  スポーツジム等の各種ジムの経営  テニススクール、その他スポーツ教室の運営  ダンススクール、体操教室等の経営  動物病院の経営  ペットショップの経営  エステサロン及びネイルサロンの経営  文化教室、各種セミナー等の企画及び運営  カルチャー教室、レッスン教室  労働者派遣事業  有料職業紹介事業  フランチャイズシステムの加盟店の募集及び加盟店の指導業務  ビル、工場等の建物清掃業  産業廃棄物処理業
 マーケティングに関する企画、調査及びコンサルティング業務  コンピューターシステムによる映像及び画像の企画、製作並びに販売  店舗内装、看板、メニュー等の商業デザイン企画  各種店舗、建築物及び室内空間のデザイン企画、制作並びにコンサルタント業務  建物の建築及び設計に関するコンサルティング業務  ライフプラン提案等のコンサルティング業務  医療・福祉に関するコンサルタント業  企業の海外進出に関するコンサルティング  農作物の栽培並びに販売に関するコンサルタント業務  企業に対する社員教育・研修事業
 病院  薬局及び調剤薬局  居宅介護  訪問介護  介護予防  障害福祉  地域生活支援事業  障害児通所支援事業  生活援助特化型訪問サービス  老人ホーム、リハビリテーションセンター
 学校教育及び保育  児童福祉法に基づく保育所  幼児教育施設  託児所  学習塾  教育出版物及び教育機器の制作

6.顧問弁護士・法律顧問サービスの活用方法(顧問先企業様の過去のご相談例・一部)

(1) 人事労務・労働問題に関するご相談

 解雇・雇止めに関するご相談
 ハラスメント問題対応
 整理解雇対応
 残業代問題対応
 従業員による窃盗・横領対応
 問題社員対応
 取締役解任対応
 採用トラブル対応
 退職勧奨に関するご相談
 退職金請求対応
 元従業員による競業対応
 多重債務を抱えた従業員の対応
 所在不明になった従業員対応
 業務管理体制に関するご相談
 外国人労働者(技能実習生等)対応
 会社設備による事故対応
 労災対応
 労基署対応
 労働組合対応
 労働審判・労働訴訟対応
 不当労働行為救済申立事件対応
そのほか多数

(2) 契約書に関するご相談

 取引基本契約書
 業務委託契約書
 業務提携契約書
 営業譲渡に関する契約書
 秘密保持契約書
 フランチャイズ契約書
 ソフトウェア開発契約書
 ソーシャルメディアに関する規程
 ウェブ制作契約書
 行政関連業務に関する契約書
 取引先との契約書
 貸付に関する契約書
 不動産にまつわる契約書
 各種規約作成
 誓約書
そのほか多数

(3) 企業様と他の企業様との関係に関するご相談

 契約交渉
 新規事業に関するリーガルコメント、契約対応
 業務提携・事業譲渡に関するご相談
 取引先との契約にまつわるトラブル対応
 建築瑕疵にまつわるトラブル対応
 業務委託先とのトラブル対応
 仕入れトラブル対応
 自動更新付き広告契約に関するトラブル対応
 売掛金回収対応
 法人の融資に関する対応
そのほか多数

(4) 企業様のお客様に関するご相談

 クレーマー対応
 製造物の瑕疵に対する顧客対応
 施設内での園児の事故対応
 店舗内での転倒事故対応
 駐車場での事故対応
そのほか多数

(5) 不動産に関するご相談

 法人所有物件に関する契約交渉
 不動産の瑕疵対応
 立退き交渉
 境界に関するトラブル対応
 テナント物件についての条件交渉
 賃貸物件の修繕に関するトラブル対応
 不動産買戻しに関するトラブル対応
 駐車場に関するトラブル対応
 騒音問題対応
そのほか多数

(6) IT、SNS等に関するご相談

 SNS上の会社の誹謗中傷に対する対応
 SNS上での従業員への誹謗中傷
 SNS上での取引先に関する誹謗中傷対応

(7) 知的財産権に関するご相談

 著作権侵害、商標侵害に対する対応
 特許実施許諾契約書の作成
 音楽使用料に関する交渉

(8) その他のご相談

 経営権争い
 社用車による交通事故対応
 貸付に関するトラブル
 投資詐欺対応
 役員・従業員の男女問題対応
 行政対応
そのほか多数

7.「顧問弁護士・法律顧問サービス」締結の流れ

STEP1:ご相談の予約・お問い合わせ

千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」をご検討いただく場合、お電話またはメールにて、千瑞穂法律事務所にご連絡ください。打合せ日程を調整させていただきます。
【1】 お電話の場合
082-962-0286」までお電話ください。(受付時間:平日9:00〜17:00)
担当者が弁護士との予定を調整のうえ、ご相談日の予約をおとりします。

【2】 メールの場合
お問い合わせフォーム」に必要事項をご入力のうえ、送信してください。(受付時間:年中無休)
送信いただいた後に担当者からご連絡し、ご相談日の予約をおとりします。

STEP2:千瑞穂法律事務所において打ち合わせ・ヒアリング(無料)

弁護士との打ち合わせをさせていただき、具体的にどのようなご要望があるのか、現状の問題点などをお伺いするとともに、千瑞穂法律事務所において「できること」や顧問プランの内容・費用についてお話させていただきます。初回ご相談無料
(ご相談時刻:平日9:30〜19:00)

オンライン(Zoom等)でのご相談も可能です。

※ 夜間や土日のご相談をご希望のお客様については、できるかぎり調整しますのでお申し出ください。

STEP3:顧問契約の締結

打ち合わせ後、必要に応じて千瑞穂法律事務所より見積書を送付させていただき、会社内部でご検討いただきます。

千瑞穂法律事務所の「顧問弁護士・法律顧問サービス」をご活用いただくことになった場合、契約書の取交しを行います。

STEP4:「顧問弁護士・法律顧問サービス」の開始

契約締結後、「顧問弁護士・法律顧問サービス」が開始され、千瑞穂法律事務所が御社のサポートを開始します。