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【問題社員対応】役員を解任したところ、損害賠償請求を提起されたが、勝訴的和解ができた事例

問題社員対応解決事例

約1400万円の支払いを求めて訴えを提起されたが、最終的に350万円程度の支払いで和解した事例

ご相談内容

同族会社のA社
外部から専門知識を有する取締役を招聘することにしましたが、この取締役が着任して以降、部下の社員が次々と休職や退職するという状況に陥り取締役の解任を検討しています。
どう対応すれば良いでしょうか?

解決への流れ

はじめに千瑞穂法律事務所において、部下の社員の方々から事情聴取を行ったところ、当該取締役の不適切・違法な言動(パワハラ行為)が確認されました。
もっとも、個別の言動については、客観的な裏付け証拠がない状況でした。

そこで、3ヶ月分の報酬(300万円程度)の解決金を支払って退任していただく方向で示談交渉を行いましたが、取締役の方には納得いただけず、交渉は決裂しました。

そこでやむなく、A社が解任を行ったところ、その取締役の方は約1400万円の支払いを求めて訴えを提起してきました。

訴訟では、パワハラ行為の有無・内容、任期満了時期について争われ最終的には350万円程度の支払いを行う内容での和解が成立しました。

担当弁護士からのコメント(代表弁護士 加藤 健一郎

代表弁護士 加藤
取締役と会社との契約は委任契約であるため、通常の労働者ほど取締役は保護されていません

もっとも正当な理由なく解任した場合には、損害賠償責任を負うとされており(会社法339条2項)、今回のケースでもこの条文を理由とした請求がなされました。

今回A社が取締役の解任に踏み切ったのは
パワハラ行為自体を問題視したということ
このままでは会社の秩序が維持できなくなること
何の対処もしない場合には部下の社員から会社に対して「職場環境配慮義務違反を理由とした損害賠償請求」をされるおそれがあったこと

が理由です。

パワハラ行為自体については客観的な証拠に乏しく、難しい案件でしたが、最終的には当初提示した金額に近い金額での和解となり、概ね想定どおりの解決となりました。
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