近年、SNSの発達によりコミュニケーションを円滑に図ることが可能になった一方で、会社の社員が不適切行動をＸ（旧Twitter）やInstagram にアップした動画が炎上したり、５ちゃんねるや転職会議に会社の社員が悪口を書いたりするなど、社員が誤ったSNSの利用をすることで会社に被害を与えるということも起こっています。
このような会社の問題社員によるSNSトラブルに対し、会社としてはどのように対応すればよいのでしょうか。
本記事では、問題社員によるSNSトラブル及び上記社員の行為が会社に与える悪影響を説明したうえで、SNSトラブルによる被害を最小限にとどめ、またはSNSトラブルを予防するために会社がどのような対応策を行うべきかを弁護士がご説明いたします。
目次
1. 問題社員によるSNSトラブルの具体例及び会社に与える影響
問題社員によるSNSトラブル及びそのようなSNSトラブルが会社に与える影響は以下のとおりです。
(1) 問題社員によるSNSトラブルとは（Ｘ(旧Twitter)、Instagram、Tik Tok等での事例）
問題社員によるSNSトラブルには、以下のとおり媒体の特性に応じ様々なものがあります。
・会社の社員がＸ（旧Twitter）で会社の取引先などの秘密情報漏洩を行ったケース
・会社の勤務時間中にTik Tokのダンス動画を投稿したケース
・会社の社員がInstagramのストーリーズに自らの不適切行為を撮影し、動画をSNSに投稿した（いわゆるバイトテロ）ケース
・社員が５ちゃんねるや転職会議等の掲示板に会社の誹謗中傷を行ったケース
・YouTubeに暴露動画として会社の企業秘密をアップロードし、拡散されたケース
・Facebook上で実名を出しながら会社批判をした結果、取引先企業にまで波及したケース
(2) SNSトラブルが会社に与える影響
SNSトラブルが生じた場合、会社にも大きな影響が生じかねません。具体的には、SNSに投稿した内容が不適切であることから、取引先を失ったり、顧客が離れてしまったりするほか、場合によっては、会社内の社員の意欲が減退してしまうなど、様々な悪影響が生じる可能性があります。
2. 問題社員のSNSトラブルに対する会社の対応策
問題社員のSNSトラブルの具体例及び会社に与える影響は上記のとおりであり、会社の対応策としては、以下の対応策が考えられます。
(1) SNSトラブルによる被害を最小限にとどめるための対応策
ア 迅速な事実調査とスクリーンショット等による証拠保存
SNSトラブルが発覚した段階で、問題となった投稿の内容、アカウントなどから誰がいつ行った行為であるかを調査します。
調査の方法としては、本人に対してそのような投稿を行ったかを確認する方法のほか、本人が否定する場合、投稿を行ったサイトの管理者やプロバイダに対して発信者情報開示請求を行うことによって発信者の特定を行うことも考えられます。もっとも、サイトによって運用は異なりますが、一般的に発信者情報開示請求を行うことができるのは、3か月以上前の投稿については発信者情報開示を行うことが困難なケースが多いです。
また、事実調査を行う際に最も重要なのは証拠であり、問題となった投稿についてはスクリーンショットなどで保管しておくほか、問題社員との対話等については録音しておくなど、証拠を保存しておくことが重要となります。
イ 問題社員による投稿の削除の検討
問題社員によるSNSトラブルの内容が会社の秘密情報を記載している場合や、社員自身の不適切行動を投稿している場合など、当該投稿が会社の信用を毀損していたような場合には、当該投稿を削除することを検討するべきです。
削除方法としては、投稿者自身に削除してもらうほか、サイトの管理者やプロバイダに対し、削除請求を行う方法も考えられます。例えば、Ｘ(旧Twitter)の投稿に対する削除請求を行う場合、報告フォームから削除依頼をすることになるところ、このような削除請求については弁護士等の専門家を利用することでよりスムーズな削除対応が可能となります。
ウ Ｘ(旧Twitter)や掲示板での拡散・炎上への対応
特に問題社員が自身の不適切行為の動画を投稿した場合には、Tik TokやInstagramのリール動画、Ｘ（旧Twitter）でのリポストを通じて、当該投稿が瞬く間に拡散・炎上し、会社に影響が生じてしまう可能性もあります。このような事態が生じた場合、生じている影響次第では会社として何らかのコメントを出すべき場合があります。なお、会社のコメント次第では更なる炎上を招くことにもつながりかねないので、どのようなコメントを出すべきかについては注意する必要があります。
エ 懲戒処分及び損害賠償請求の検討
会社の調査等によって投稿者及び投稿内容を調査した結果、SNSトラブルとなる投稿を行った社員が確定した場合、会社としては、当該社員に対して懲戒処分や損害賠償、場合によっては退職勧奨等を行うことを検討するべきです。SNSトラブルを起こした問題社員に対して適正な処分を行うことで、会社の信用を回復することにもつながります。
なお、仮に懲戒処分を行う場合、会社の就業規則上、会社にSNSトラブルを起こした社員に懲戒処分を与えることができるような規定となっている必要があります。また、会社としては、処分を行う前に当該社員に対し弁明の機会を与えたうえで当該処分を行うなど、適切な手続きを踏んだうえで相当とされる処分を行う必要があります。社員が行った行為に対して処分が重すぎる場合や、処分を行うに際して適切な手続きを踏んでいない場合には、当該処分が無効となってしまう（労働契約法１５条）ため注意が必要です。
会社として、どのような処分を行うことが適切といえるかについて悩んだ場合、弁護士等の専門家を利用することにより、より法的リスクの少ない対応を行うことができます。
(2) 問題社員によるSNSトラブルに対する予防策
問題社員によるSNSトラブルを事前に予防する方法として、以下のものがあります。
ア 就業規則の見直し
社員によるSNSトラブルに適切な処分等ができるよう、就業規則の見直しを行ったうえで内容について社員に周知を徹底することが予防策の１つとなります。また、就業規則を見直すことで、実際にSNSトラブルが生じた際に会社として適切な処分を行うことができます。
イ SNSガイドラインの作成
社員が就業時間外に投稿をすることは、表現の自由（憲法２１条）として認められているので、すべての投稿を規制することは難しいです。もっとも、SNSの利用次第では会社に損害を与える危険があること、内容によっては懲戒処分を受ける可能性があることを示したSNSガイドラインを作成し、周知することで、社員の意識を高め、SNSトラブルを予防することにつながるでしょう。特にYouTubeやTik Tokといった動画メディアへの投稿は、背景に会社の機密情報等が映り込んでしまう危険もあり、具体的なガイドラインの作成が会社を守ることにつながりやすいです。
3. 弁護士に相談するメリット
(1) 専門知識によるスムーズな削除請求の実現
２（１）イのとおり、投稿の削除を行う場合には、投稿者自身が消す方法のほか、サイトの管理者、プロバイダに削除請求を行う方法もあります。弁護士に依頼することにより、削除がスムーズに進む可能性が高いです。
(2) 法的リスク(労働審判等)を回避する適切な処分のアドバイス
問題社員によるSNSトラブルが生じた場合、当該社員に対し適切な処分をする必要があります。弁護士に依頼し、法的に適正な処分を行うことで、のちに当該社員との間で問題が生じるリスクを抑えることができます。
4. 弁護士費用について
弁護士費用は一般的にそれにより生じる経済的利益（会社に生じた損害等）によって決定されます。
当事務所では個別の事案ごとに依頼するほか、顧問契約によっても対応可能です。詳しくは、こちらをご参照ください。
5. 問題社員によるSNSトラブルに関するお悩みは当事務所にご相談ください
問題社員によるSNSトラブルは増加していますが、当該トラブルに適切に対応を行わなければ、会社に多大な損害が生じかねません。
千瑞穂法律事務所は、使用者側の労働法務を中心分野としており、現在、８０社を超える企業様と顧問契約を締結しております。当事務所では、使用者側の弁護士として、企業の社長や人事担当者様が抱える悩みに寄り添い、全面的にサポートしていきます。
具体的には、３で示した通り、Ｘ(旧Twitter)やInstagram、YouTube、Facebookや掲示板サイト等におけるSNSトラブルとなる投稿の削除の交渉を行ったり、炎上への対応方法の指南、問題社員への退職勧奨を行ったりするほか、今後同様の問題が生じた際に適切な対応ができるよう就業規則に対して弁護士目線でのコメントをするということを行っております。
問題社員の対応についてお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
