【解雇・退職】迷惑行為やハラスメントを行った社員に退職勧奨を行い、１ヶ月以内という速さでスムーズに退職いただけた事例

同僚に頻繁に迷惑行為やハラスメント行為を行い、業務遂行能力も低い社員がおり、この社員を解雇したいのですが、どう対応すれば良いでしょうか？

このケースは、ご相談いただいてから解決するまでに１か月もかかっておらず長期化することの多い労働問題について、非常にスピーディに解決できた事例の一つです。

企業において解雇を検討しだした場合「堪忍袋の緒が切れた」状態であることが多く、直ちに解雇できるケースも存在します。

もっとも、解雇を行うためには、その前に十分な注意・指導や減給等の懲戒処分などを行っておく必要がある場合が多く、中小企業ではそのような資料が存在しないことも少なくありません。

本件でも直ちに解雇することは難しい状況でしたが、できる限り客観的な資料を収集した上で、退職勧奨を行ったことで早期解決が図れました。

解雇が難しい場合でも、本件のように交渉の末、早期に退職していただくことは少なくありませんので、ご参考にしていただければと思います。