約１２００万円の支払訴訟提起に対して、１０分の１以下である約９０万円で和解できた事例
ご相談内容
従業員の代理人弁護士から、複数の上司からパワハラを受けたとして、その上司の異動及び損害賠償請求を求める書面が届きました。
解決への流れ
千瑞穂法律事務所において、従業員が主張するパワハラについて関係者への聴取を行ったところ、業務上必要かつ相当な範囲を逸脱している可能性がありました。
もっとも、明らかなパワハラとも認められなかったため、その旨を従業員の代理人弁護士に回答したところ、従業員は約１２００万円の支払を求めて訴訟提起しました。
訴訟では、業務上の必要性、指導の方法・態様が主な争点になりました。
その中で、この従業員の業務遂行状況も問題となりましたが、業務遂行能力が低く、指導の必要性が高かったという会社側の主張が概ね裁判所に認められ、結果として請求額の１０分の１以下である約９０万円で和解をすることができました。
担当弁護士からのコメント（代表弁護士 加藤 健一郎）
問題社員に対してはつい強く指導しがちですが、いざ裁判になった場合には細かく指導の必要性、その方法の相当性などについて審理が行われます。
そのため、指導を行った場合にはその都度対話票などを作成しておき、事後的に指導の内容等を立証できるように準備しておくことが理想です。
本件では、既にパワハラと主張される行為は終わった後でしたが、訴訟に発展する前にご相談頂いていたため、ある程度幅広く会社の主張を支える資料を確保できました。
そのため、指導を行った場合にはその都度対話票などを作成しておき、事後的に指導の内容等を立証できるように準備しておくことが理想です。
本件では、既にパワハラと主張される行為は終わった後でしたが、訴訟に発展する前にご相談頂いていたため、ある程度幅広く会社の主張を支える資料を確保できました。
人事労務問題のポイント
人事労務問題は、事前の対応を適切にしておかなければ、会社側に不利な結論となる場合が多いため、できる限り早期のご相談をおすすめします！
千瑞穂法律事務所では、日々クライアントの企業様から労働問題に関する様々なご相談をお受けしております。
労働問題は問題が小さいうちに迅速に対応することが重要です。
弁護士にお早めにご相談いただくことで、様々な選択肢をご提案でき、問題を大きくすることなく解決できる場合があります。
当法律事務所には、使用者側の労働問題に精通した弁護士が多数所属しておりますので、「何かおかしいな」、「問題になりそうだな」と思ったら、お気軽にご相談ください。
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初回ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
