【解雇・退職】退職勧奨時の注意点及び解雇予告手当の支払い義務

わが社では，今の時期人手が足りなくなることもあり，簡単な作業をしてもらうためにパートを採用しました（３か月間の期間契約）。
ところが，この方がいつまで経っても作業の手順すら覚えられず非常に困っています。

そこで，退職を勧めようと思うのですが，注意すべき点はあるでしょうか。

また，退職に応じてもらえなかった場合，解雇することも考えています。
その場合，１か月分の解雇予告手当を支払う必要があるでしょうか。

労働者の自由意思を侵害する退職勧奨は違法となります！

使用者が労働者に対して辞職や労働契約の合意解約の承諾を促すことを，退職勧奨といいます。
そして，退職勧奨は，労働者の自由意思を侵害するような手段・態様で行われた場合には，労働者の人格権を侵害するものとして違法となります。

なお，普通解雇においては，

①解雇事由が労働契約の継続を期待し難いほど重大なものか
②求められる能力・資質との乖離の程度はどれくらいか
③能力向上の可能性があるか
④指導・教育をどの程度行っていたか
⑤解雇以外に手段がないといえるか
⑥解雇にあたって本人の意見をどの程度聞いたか

などを検討する必要がありますので，こうした点にもご注意いただければと思います。